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気象庁のインターネット放送「天気(韓国語で天気の意)ON」は、気象庁が運営する国内唯一の気象専門放送で、出演者はすべて気象庁国家気象センターの職員であり、迅速且つ正確な気象情報を24時間放送している。中でも、従来のTVでは見る事の出来なかった天気予報の科学的背景を開設する独自のサービスは視聴者から高く評価されている。
「天気ON」は2008年7月の開局と共に、国民が気象庁と直接コミュニケーションする媒体へと成長しており、今後も気象災害の予防と気象科学に対する理解増進を目指し、様々な映像サービスを提供する計画である。

様々な社会変化に伴い、気象現象が我々の生活に及ぼす経済的価値が大きくなるにつれ、気象観測データは建築、土木、農業、水産業、畜産業、研究、環境、法律、保険等、多くの分野で利用されている。
これに対して気象庁では、国民がより積極的に気象データを活用する事が出来るよう、過去の気象データに対する気象現象証明の発給(工事期間の延長や裁判所、警察署等への証拠資料として使用)及び資料提供(学術、研究、報告書作成等の参照用)サービスを行っている。
また、電子請願システム(http://minwon.kma.go.kr)の改善により、電子政府サービスの利用を活性化し、気象情報・知識の流通拡散に努めると共に、持続的な資料流通管理の効率化に向け、韓国生産性本部認証院から気象資料管理及びサービス分野に対するISO9001認証(品質経営システム認証)を取得する等、国民に対する請願サービス向上に力を注いでいる。

気象庁の職員に対する専門的な再教育を行い、気象技術の専門性を養うと共に、新たな気象理論及び実務を習得させ、学生や気象業務従事者等に対しても気象関連の知識普及に努めている。また、職員の業務と関連する教育訓練は、常時学習体制に基づき、予報、観測等の3職群に分類した個人の能力強化を目指した基本的な職務教育を実施している。
一方、2008年10月から開始した町内予報の専門性強化に向け、町内予報官と防災予報官を対象とする専門教育課程を実施しており、気象庁職員を対象とした大気科学専攻理学士学位取得を目的とする単位銀行制度による正規大学水準の専門課程も設置している。
合わせて、国民に気象知識を普及させる事で気象災害を減少させ、気象情報の活用により付加価値を高める事が出来るよう、小中高の科学教師だけでなく、民間気象専門教育機関に対して関連機関における気象業務従事者への教育を委託している。また、全国の気象官署を開放し、青少年だけでなく、一般市民に対し、地域特性に合った見学及び気象科学キャンプ等を実施している。

気象庁では、不快指数、紫外線指数、食中毒指数等、日常生活に役立つ様々な応用気象指数を提供している。最近では、公衆衛生に対する関心が急速に高まっている点を受け、喘息、皮膚疾患、肺疾患等と関連する詳細な保健気象情報の提供に加え、旅行、レジャー等の活動だけでなく、農業、水産、建設等の産業活動に必要な気象情報も提供している。
また、レンギョウ、ツツジ、サクラの開花、紅葉、キムチの浸け込み時期等、季節ごとの気象情報を発表し、国民のより良い生活に寄与している。

気象庁では、従来の天気予報案内電話(131)に加え、131気象コールセンターを2008年7月31日に開設し、専門相談員が365日、24時間体制で気象相談に対応している。気象コールセンターは、気象官署別に行っていた予報相談を気象コールセンターに統合・運用する事で、予報官の電話相談業務軽減を図り、予報分析能力の向上と迅速・正確且つ標準化された気象相談を提供し、利用者満足を実現する事を目指している。