気象庁が発表する予報には、豪雨、台風等の危険気象による被害が予想される場合に、国民の生命と財産を保護するために発表される気象特報、台風情報、気象情報と、国民活動を支援するために定期的に発表される町内予報、週間予報、1・3か月予報がある。
- 町内予報
- 文字、図表、グラフィック等を組み合わせた、生活密着型予報サービスである町内予報では、全国を5km×5kmに細分化し、3日以内について3時間単位で、定時気温、最高気温、最低気温、降水形態、降水確率、降水量、積雪、空の状態、風向、風速、湿度、波高の12要素を一日8回発表している。
- 週間予報
- 週間予報では明後日から6日間の気象見通し、陸上及び海上の天気、気温(最高、最低)、波高を一日2回発表している。
- 1·3か月予報
- 1か月予報では初旬、中旬、下旬の10日ごとの気圧動向及び見通し、気温・降水量の見通しを、3か月予報では1か月ごとの月別気圧動向及び見通し、気温・降水量の見通しを発表している。
- 気象特報
- 気象現象による深刻な災害の発生が予想される場合の注意喚起や警告のための予報である。気象特報の種類には、豪雨、豪雪、高波、津波、台風、強風、波浪、黄砂、乾燥、寒波、猛暑があり、注意報と警報がそれぞれ発表される。また、特報が発表される可能性が高い場合には、事前準備の時間を確保するための予備特報を発表している。
- 台風情報
- 台風に関する情報を国民に伝達するため、台風の現在の状況と予想進路及び強さ等を随時発表している。
- 気象情報
- 豪雨、大雪、黄砂等の危険気象に関する情報を国民に伝達する必要がある場合、気象状況、特報現況等を提供する。
6か月後の季節における気候について、エルニーニョ、ラニーニャ、気温、降水量等に関する見込みを年4回、季節ごとに発表している。
報道機関と中央災難安全対策本部、消防防災庁等の防災関連機関に、専用回線、インターネット、FAX等を通じ、天気予報の提供を行っている。また、国民は天気予報案内電話(131)、新聞、放送、気象庁ホームページ(www.kma.go.kr)、インターネット気象放送「天気ON」(www.weather.kr)、SMS(文字サービス)等の様々な媒体と方法を通じて天気予報と各種気象情報を利用する事が出来る。
予報区域には、陸上17区域、海上18区域から成る広域予報区域と171の市・郡と24海域に分けられた特報区域がある。
天気図分析